箱詰め機の耐用年数について
人材不足や少子高齢化など人員的問題や、商品・食品・趣向品に対する安全性の確保など、『包装』に関する関心は日々高まって行く中、包装機の購入、導入等を検討されている企業様も多い事と思います。機械導入に際しては、現状作業から自動化機械への変更に伴う、費用対効果や機械を有効活用しての増産増収など様々な面から検討されていることでしょう。では実際に、生産性の向上を目指し、箱詰め機を購入した際の、購入価格や機械仕様と並んで重要なポイントとなる点に『耐用年数』が挙げられます。
国が定める箱詰め機の耐用年数とは？
箱詰め機の実質的な耐用年数は、特殊な購入機器や電装品関係以外の機械部品であれば、部品供給などにより、長期に渡り対応可能ですが、販売・製造が終了してしまっている部品関係は、新型への変更や置換等の処置が必要となります。その他の面で考えると、購入頂いた箱詰め機は減価償却資産となるため、業務に必要となるパソコンや自動車等と同じに、税制上の『耐用年数』が有ります。ご存知な方々も多いと思いますが、税制上からは『法定年数』が定められており、箱詰め機は、国が定める所の『食料品製造業用設備』に分類され、税法上にある『減価償却資産の耐用年数表』の分類で、耐用年数は『１０年』と記載されています。しかし、これはあくまで税法上の耐用年数であり、当社の箱詰め機は40年稼働している機械もございます。このように10年、20年、30年以上稼働している機械も多数存在しているのが実情です。
耐用年数を左右する日常点検・保守の重要性
法的な耐用年数は、箱詰め機の機械的『寿命』を把握する上の目安として捉え、日々の点検や保守・保全等による性能や生産性が維持出来る体制が必要になります。しかしながら、長期間の稼働による摩耗や変形などにより、部品劣化や機械の故障が発生します。軽微な故障で有れば、修理費用も少額で、早期の復旧が可能ですが、年数が経つにつれて修理困難な程の大規模な故障が発生したり、軽微な故障や機械停止が頻発したりといった場合は、経年劣化なども加味した上で、品質・性能の低下の前に、まだ、十分な稼働状況や機械更新時間も考慮して買い替えを検討することを推奨します。
「経費の節減」「使い慣れた機械の維持」という考え方もとても大切なものですが、予期せぬ機械停止による、生産工程の稼働不能などによる他社企業への賠償等も考えて行かなければなりません。最新の箱詰め機を導入する事による、更なる作業効率の向上は言うまでもなく、先に記述した、税法上の減価償却資産にもなり、とても有利な条件が整い、様々な有効性が生まれます。箱詰め機の耐用年数は使用者側の事業計画などに大変関わる要素の一つです。耐用年数に直接関わる日常の保守・点検も、常日頃より是非とも行う計画を立て、遂行出来る様お願いします。
箱詰めの自動化のことなら、当社にお任せください！
ケーサー・カートナー課題解決.comを運営する日本自働精機は、箱詰め・包装ラインのメーカーです。他社に断られるような無理難題にも対応し、多様な業界のお客様に選ばれれて来ました。箱詰め・包装ラインの自動化をご検討中の皆様、お気軽に当社にご相談下さい。
